戦略的連携（アライアンス）は、「共有された戦略的目標を達成するように設計された、二つ以上の組織の協力的関係」です。
また「重要なのは関係が協力的であること」としています。また、連携しようとしている組織はたくさんの目標を持っていますが、その中には両者で共有される目標もあれば共有できない目標も当然存在するため、共有していない目標から生じるコンフリクト（摩擦）のコストを埋め合わせられるかどうか、という問題を処理しなければならないことも指摘しています。
企業が述携する積類を分類すると、垂直的な関係と水平的な関係があります。垂直的関係とは、調達→製造→販売といった一述の価値創造活動の川上と川下の関係のことをいいます。たとえば、トヨタ自動社の下請け的存在であるアイシン制機やデンソーまたはトヨタの自動車部品の金型を製造する多数の中小企業などは、まさにトヨタと垂直的関係を形成しているといえるでしょう。
一方の水平的関係とは、競合企業間の関係を指します。具体的には、技術的供与や技術の共同研究、製品の開発などを同業界のライバル企業と行うことです。
この戦略的連携における重要な課題には、①自社内での実施の範囲、②構築された企業間ネットワークの中での自社のポジション決め、③連携企業とのアライアンス関係のマネジメントという3点があげられます。
①自社内での実施の範囲
どこまでを自社で行い、どの部分を外部企業に任せるのかという判断です。これは技術が貢献するすべての価値活動にあてはまります。たとえば、部品や製品は自社で製造するのか、それとも製造委託をするのか、また研究開発のどこまでを単独で行い、どこまでを共同で行うのかなど、すべての価値活動にかかわってくるのです。さらに、それらの活動にはどこまで技術供与を与える、もしくは技術供与を受けるべきかという意思決定も重要になります。
②構築された企業閲ネットワークの中での自社のポジション決め
企業間ネットワークの中で自社をどのような位置づけにするかという判断です。つまり、閉鎖的なネットワークにして一対一の親密な関係を構築するのか、それとも開放的なネットワークにするのかという判断をするのです。
③連携企業とのアライアンス関係のマネジメント
連携企業とのアライアンスの関係をマネジメントしていくのは非常に難しいといえます。この巧拙が戦略的連携の成否を握っているといっても過言ではありません。たとえばゼロックス社やヒューレット・パッカード社などでは、戦略的アライアンス担当取締役という役職を設けるなどして、この部分のマネジメントを重視しています。